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田母神氏の意見はまともだね! [人も国も、独立できてなんぼ]

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140628/plt14062812000005-n1.html

田母神氏の事は、たまにTVで拝見する程度の事しか知らないが、
結構まともな人だなという事が、この記事からも推測できる。

ひょっとしたら、彼の事を過激だとか、誤解する人もあるかも知れない。
でも、彼に関する報道を見る限りにおいて、
仮にその報道が、意図的な作為がなければ、
報道通りそのままと理解しても良いという前提が成り立つならば、
彼は日本の愛国者であり、日本の利益を客観的な立場からお考えの様子。

私も彼の仰る所には異議はまったくなく同感。

やはり自分の過去の経験によってのみ判断することのない
物事を客観的に俯瞰できる立場から、
彼の説をお読みになればいいと思う。

決して従来の偏狭な偏見にとらわれる事なく、
広い世界を色眼鏡を外して見れば、
彼の説には合理性があることが分かる。

私は全く同じ考えに立脚しているが
結果的に符号一致したと言えばそれまでだが、
結局集束する処と同じ所になって何の不思議もない。

田母神氏には、おきばりやす、と申し上げたい。




「日本の独立」が、待ち遠しい [人も国も、独立できてなんぼ]

もう何度も言われてきたことだが、
日本人は、もうボツボツ自分の足で立ち、
自分の足で歩かないといけない。
いつまでも、アメリカの庇護の下に置かれた状態ではいけない。
アメリカの属国の立場は、いい加減に卒業すべきだと思う。

日本に発言権がないのは、
日本国が半人前で力がないからだ。
一人前の独立国になれば、
交渉相手国の対応も変わってくる。
それは、同盟国のアメリカに対しても言える。
戦後の、GHQに押し付けられた、
アメリカにとって都合のよい平和憲法などにより、
日本人の思考回路は、以後アメリカに歯向かうことのないように、
マインド・コントロールされたままだ。
マインド・コントロールした方の張本人は、
すでに、それが適切でなかったことを認め、
公的に公に宣言した事実があるにも関わらず、
当の日本人は、その洗脳された状態から、
いまだ抜け出せずにいる。
日本人は、もうそろそろ現実に目覚めてもいい頃だ。

日米安全保障条約の下、ヒラリークリントンは、
彼女の国務長官現職時に、尖閣諸島はその安全保障の対象になる、
という主旨のことを明言したが、
はたしてどこまでアメリカが日本を保護してくれるのか、
本当のところは、心許ないのが現実だ。
それは、自国の安全を、「他国に委ねる立場」だからで、
いつまでも他国に頼るのはどうかと思う。
例え、安保体制は強化されるべきであって、
それが否定されるべきものではないが、
何もせずにその上に安住するのはいただけない。

近年の東アジアの状況は、かなり変わってきている。
膨張主義のChinaは、尖閣諸島を核心的利益と位置付けて狙っている。
それはまだ序の口で、昔シナに朝貢していた歴史のある沖縄も、
返せと主張しているようだ。
彼等にとっては、他国に膨張することは、
ごく普通のことのようだ。
チベットやウイグルなどの例がそのことを物語っているし、
近年では南シナ海でもヴェトナムやフィリピンと、もめている。
シナの強い影響下にある北朝鮮も、
ミサイルを連発したり、
韓国にも軍事挑発したり、
ややこしことしきり。
かの国の持つ核弾頭は、
明らかに日本を照準に設定されていると聞く。
現実に、日本は核で狙われているのに、
ミサイルを連発されても、
それを撃ち落とそうとすることぐらいしかできない日本。
日本が目指す、平和を脅かす北朝鮮の現実的な脅威を排除するには、
力の均衡でもって対処するしかない。
北朝鮮の核武装に対して、日本もそろそろ核武装すべきだろう。
北の攻撃を「抑止」するために。
インドとパキスタンの例がいい例だろうと思う。
力に対しては、力で持って対抗するしかない。
戦後の現在に至るまでの日本の状態は、
危機感のない平和ボケ以外の何ものでもない。

核武装と同時に、日本の軍事力を充実すべきだろう。
日本の軍事産業を育てて、
日本が自国の力で対外的脅威を排除できれば、
アメリカの負担もかなり軽減できる。
その結果、永年の沖縄の基地問題が、
アメリカ軍の撤退により、
解決への道を歩むことが現実的なものになってくる。
沖縄の地理的条件で、その地から、
軍隊を完全になくすということは現実的ではないが、
在日米軍を沖縄から他の代替地に移動させるという選択は
可能となる。
アメリカがどんな意見をしてくるか分からないが、
日本に軍需産業が、新たに生まれれば、
日本人の雇用を創造することにも寄与する。
大きなお金が動く軍需産業の誕生は、
日本の経済全体に及ぼす貢献度が高い。
日本の国が一人前になり、新たな産業を育てて、
経済効果や雇用に及ぼす効果を上げ、
自前で国防を充実し、
国際的発言力も、その結果増してくる。
国際的枠組みでは、
従来からの日米の安保協力体制を堅持し、
世界の安定、平和、地球環境の改善などに、
日本がもっと積極的に関与できるのも夢ではない。

それらの一連のことを可能にするには、
まずは今の時代に合わなくなった、
一方的に押し付けられた、
古い憲法を改憲する必要がある。
勿論、
平和を積極的に愛し、
平和を積極的に希求するその精神は変わらない。
しかし、その平和を可能にするためには、
現実にそぐわない夢物語を語るのではなく、
現実を直視して、力の均衡で平和を維持し、
事が起こらないように抑え込む。
一人前の国として対処できる実力を発揮できるように、
憲法を改める。
勿論、世界平和維持のために日米同盟を基軸として。

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