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余計な規制で民間にしわ寄せするのは非賢者の政策 [blog]

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H5B_Q7A530C1EA2000/?n_cid=NMAIL001

今朝は、こんなNEWSが目に留まった。
このNEWSそのものには直接関係はないが、
政府が「民間企業に対し、一方的に縛りをかける」行為が
とても不本意な感じがする。

その政策の本来の目的が建設的なものであっても、
その政策の遂行の為に、民間企業が強制的に
一方的に「押し付けられる」という場合がある。

具体的にはごく最近の「日タイ経済提携協定」(JTEPA)で
タイ国での輸入関税を無税にするために、
輸出国日本の業者が、
客の依頼に応じて、
輸出した商品の「原産地証明」を取る必要がある模様のケース。

余分な仕事を強要される立場の輸出関係者の視点に立てば、
余計なコストと時間と労力を必要とされる事になる。
それをしなければ、そのJTEPAが意味をなさないからだ。

私の意見では、そうした政府間の取り決めを国としてするのは自由だが、
それをする事によって、民間業者にその「しわ寄せを押し付ける」のは
知恵がなさすぎるし、迷惑千万だと思う。

日本国原産の製品であれば、
自動的にそのJTEPAの目的を達成できるシステムを構築しないのは何故か?

為政者が関係業者を規制することによって、
為政者の為の何らかのメリットを出そうとしているのか?

そうした疑いを持たざるを得ない。

そもそも、政府による民間業者への規制は必要最小限にすべきもの。
日本の経済を良くしようと思えば、民間企業の生産的活動に「水をさすルール」は
とんでもないことで、極力規制は避けなければならない。

そういう意味では、原産地証明を
関係輸出業者が取らなければ「ならない」という規制は
業者の立場から見れば「余計な規制」以外のなにものでもない。














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